日本の水産物の消費量が長期的に減少傾向にある中、水産物の消費拡大に向けた官民の取組を推進するため、毎月3～7日を「さかなの日」とし、11月3～7日は「いいさかなの日」として、水産物の消費拡大に向けた活動の強化週間と位置付ける。
●文:ルアマガプラス編集部 ●写真:（出典：水産庁）
「さかなの日」制定の経緯
水産物の消費量が長期的に減少傾向にある中、コロナ禍の影響を受けた巣ごもり需要の拡大を契機として、令和3年3月より「新たな生活様式に対応した水産物消費拡大検討会」を開催し、同検討会のとりまとめでは、水産物の消費機運を高める方策を検討することとされ、具体的には、「さかなの日」を制定することにより、民間企業等における水産物の消費拡大に向けた取組を推進することされました。
「さかなの日」制定の概要
- 「さかなの日」は毎月3～7日（さかな）とし、特に11月3～7日を賛同メンバーによる水産物の消費拡大に向けた活動の強化週間（いいさかなの日）と位置付けます。
- 「さかなの日」に賛同した企業等には、「さかなの日」の賛同メンバーとして、「さかなの日」に水産物の消費拡大に係る取組を実施していただくこととしています。
- 魚は私たちの生命の維持に欠くことができないタンパク質の重要な摂取源ですが、水産資源は元来持続可能な資源であり、我が国では適切に水産資源を管理していること等から魚を選択して食べることは、SDGsの持続可能な消費行動であるため、「さかな×サステナ」を「さかなの日」のコンセプトとしています。
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